離婚調停で話し合うこと
山口県内でも離婚調停は特別なことをするわけではありません。離婚するかどうか、自活できない子どもがいれば離婚後の親権者をどうするか、その子の養育費をいくらとするのか、夫婦で形成したプラスの財産があれば、それを半分に分ける財産分与をどうするか、結婚中は夫とひとまとめとして取り扱われてきた老後の年金から、妻の分を取り出して分ける作業をどうするか（年金分割）、といった事柄を話し合っていき、調停委員が仲介しつつ、双方の合意・落としどころを探っていきます。
山口家裁での離婚調停の流れ
山口家裁と県内の家庭裁判所各支部では、都会の家庭裁判所と比較すると、ゆったりした期間をかけてじっくりと離婚条件が話し合われていきます。納得のいかない部分や、よく分からない部分についても、ある程度、話を聞いてもらえるのが田舎の家庭裁判所のメリットです。ただ、田舎あるあるの現象として、偉そうな態度をとる調停委員が一定数いることも事実ですので、そのようなマイナスの面については、それなりに対応していくことも必要とされます。
離婚調停にかかる期間
山口家裁と県内の家庭裁判所各支部のメリットである、ゆったり・じっくりは、反面で裏から見れば、遅い・モタモタしているとも映ります。離婚調停がまとまるまでの時間は、１年から１年半程度かかるケースが多いように思われます。
どうしても、離婚自体、財産分与、親権者指定、年金分割など、それぞれについて渋る当事者に丁寧に進めていくということになると、ある程度の時間がかかってしまうことも必要悪です。いらだって訴訟に進めた場合とコスパなどで比較してみるのも大事です。
有利に進めるポイント
離婚するかしないかは、相手の気持ちですから、どうしようもない部分はありますが、それを踏まえて、どう対応するかは選択肢が絞られてきます。どうしても離婚しないと相手が言い張るのであれば、婚姻費用を適正額支払わせて、かつ、夫婦関係をこれ以上悪化させないためにある程度の約束事を調停条項という公文書で取り決めさせる智慧も必要です。そのような調停条項は法律書籍に詳しく載っているわけでもありませんので、経験豊富な弁護士の力が役に立ちます。
離婚方向で話が進んでいく場合でも、落としどころをどうするか、は、さまざまです。養育費は現時点での取り決めが全てではないから、将来の増額請求を見越して当面は夫側の提示する低い額で我慢しようとか、財産分与は金銭の支払いを受ける形態以外にも、バリエイションがあるから、別の手段を提示した方がいいとか、典型的な解決パターン以外の引出も持っていたいところです。そういうときにも家庭事件に経験豊富な弁護士の力が役に立ちます。
