① タイミングってあるの？
夫婦関係で悩んでいたり、離婚に向けて動き出したいと思っていたり、弁護士に相談したいと思うポイントはいくつかの時点にわたってあります。
特に、この時点に相談すべきであるというタイミングはないようにも思います。
最初の悩んでいる時点でいえば、選択肢は離婚一択になるのだろうか、ほかの選択肢はないのだろうか、ということが法律的には相談事項となってきます。
いよいよ、生理的に無理になり、別居したいと思えば、別居の前にしておくべきこと、同居中でないとできない準備などについて法的助言を求めたり、別居するための手順や手続先なども回答を求めたりできます。別居中の生活費についてもどんな裁判手続があるか、その見通し額は毎月いくらになりそうなのかといったことも回答が期待できます。
別居後であれば、離婚届作成の段取り、離婚条件のまとめかたや守らせ方をどうするか、といったことがらについて相談できます。
離婚届ができないくらい関係が悪化した場合には、その後の離婚調停について相談をすることができます。
離婚調停がうまくいかず、離婚訴訟になってしまう場合には、離婚裁判全般について進め方などの相談ができます。
② 完全に相談時期を逃しているのは？
離婚問題について、離婚判決が確定してしまい、それが納得できなかった、というような場合には、確かに、相談のタイミングをはずしています。
ただ、離婚問題に関してだけは、裁判が終わったから、もう何も弁護士に相談できないとも限りません。納得できない養育費の金額で離婚判決が確定してしまったけれど、やはり、その後、子どもも成長して、費用もかかるようになり、別れた相手方は勤務先から考えて順調に収入を増やしていて、自分は非正規雇用でなかなか収入が増えないなどという場合には、養育費増額請求の相談が可能です。
離婚届を出した時点では、２０歳まで養育費を支払う合意をして支払い続けているが、最近、路上で偶然に１６歳になった子どもに会ったら、高校には行かないで就職して、いまは元気に働いていると言われたというケースであれば、養育費減額（免除）請求の相談が可能です。
③ まとめ
ほかの民事事件と違って、離婚問題に関する限り、弁護士に相談すべきタイミングとして、時期はずれというものは少ないのです。ただ、効果的なタイミングというのはありますし、調停を起こされたとか、離婚訴訟の被告とされて訴状が届いたという場合には、緊急に弁護士に相談すべきです。とはいえ、それ以外のタイミングでも、以外と弁護士の法律相談が役に立つことも多いのです。
