離婚では女性は有利？女性のための離婚相談

①　離婚では女性は有利？

　離婚の時は女性は必ず慰謝料が取れるとか、財産分与でもだんなから金がもらえると信じ込んでいる女性は多いように感じます。また、家裁に出ると、女性は有利に扱われると信じ込んでいる女性も多いように感じます。

　実は、必ずしもそうではないのです。

　慰謝料というのは不法行為によって精神的苦痛を受けた被害者が、加害者に対して請求できる精神的苦痛を償うための金銭のことです。だんなが不法行為をしていないけれど、性格の不一致で離婚するというような場合にまで慰謝料が発生するわけではありません。

　財産分与も、別居時点で妻名義・夫名義の財産を寄せ集めて、離婚後は、双方がその２分の１ずつをもてるようにする制度のことです。その財産というのは、プラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も含みます。だから、住宅ローンの残債務が３０００万円くらい残っていて、夫婦双方の預金などのプラス財産は合わせても３００万円くらいしかないというのであれば、双方の財産をプラスマイナス寄せ集めてしまうと、－２７００万円になってしまいます。マイナスの財産は分けようがありませんから、この場合は、財産分与はありません。

　また、話し合いが難航して、家裁に出たときに、女性が子どもを連れて別居しているケースが多いせいか、養育費の話に進むことがおおいため、男性側からすれば、家裁では女性が有利に扱われていると誤解されがちです。しかし、家裁の調停が進んでいき、実態が明らかになっていき、実は、家計を任されていた妻が浪費をして、借金だらけにし、借金が夫名義のために夫だけを自己破産させていたことが判明したりすると、もちろん、有利な扱いは受けません。とりわけ、裁判官が女性であれば、同性同士の目は厳しいこともありますから、厳しい取り扱いを受けてしまう事案もあります。

②　子どもは母親のものでないとダメなの？

　多くの女性は、離婚後も子どもを引き取ることが多いです。女性本人も望んでいる場合であれば、問題はありません。

　しかし、現実には、どうせ離婚するならば、離婚後はキャリアウーマンとなって、バリバリ働きたいし、海外にも行きたいし、自分磨きもしたいと考える方も増えてきました。だんなは子育ての主役ではなかったけれど、子どもも小学校高学年になってきて、だんなでも代償部なのではないかしら？と思う方の声も聞きます。

　ただ、母親が子どもを捨てて離婚するのは、自分は気にしなくても、世間の目が許さないのではないか、と悩む方も見かけます。

　仮に、離婚後の親権者を父親として、あなたが親権者とならず、子どもと離れて暮らす道を選択したとしても、定期的に子どもと交流する面会交流という手段もあります。直接、面会する日時場所をセッティングする手間が気になるというのならば、リモートで面会するという方法も考えられる時代になりました。

　子どもの押し付け合いにならないのであれば、だんなが子どもを引き取りたいというのならば、あなたが親権者にならないという選択肢もあってもかまいません。

　離婚は、人生のリセットです。あなたらしい生き方をしていかなければ、意味はありません。

③　いまさら働きたくないあなたは

　逆に、離婚したとしても働きたくないという方もいらっしゃるでしょう。そんなあたなには、離婚は向かないことになります。冷却期間を置く別居を提案する方向で考えることになります。

④　別居する前に準備することはあるの？

　同居生活から、離婚に向けた別居に移る前には、その後の離婚手続を有利に進めるためにも、やっておくべきことがいくつかあります。別居すること、それ自体のための準備として、住民票をいつ移すか、とか、自分と子ども健康保険をどうするのか、とか、移転先の住居自体の確保の問題など、いくつもやることがありますが、それとは別に、離婚手続をスムーズに進めていくために、別居する前、同居しているうちにやっておくべき準備がいつくかあるのです。

　ケースバイケースになりますから、一概にはいえませんが、別居前にやっておくべきことについてだけでも弁護士の法律相談を受けておく価値はあります。

⑤　だんなの情報はあまり知らない

　一昔前は、大半の女性は家計管理を任されてきていて、だんなの給料やだんなの預金なども全部把握しているのが普通でした。ところが、最近は、ウェブの給与明細が増えてきてしまっているせいか、だんなの給与明細を見たことがない女性も増えてきました。また、だんなの預金がどの銀行にあるのかも知らない女性も多くなってきました。

　そのままでは、離婚の手続や調停はスムーズには進みませんし、女性として有利な扱いを受けるというあなたのたくらみは実現できません。